「特許出願」の記事一覧

みなし全指定とPCT

特許出願

PCTについて学ぶときに、国内法や他の条約と制度の理解がごちゃ混ぜになってしまうことがあります。一つずつ学んでから最後に比較して学ぶとわかりやすいでしょう。 PCT規則4.9 国の指定、保護の種類、国内及び広域特許 (a・・・

50条の2の通知とは

特許出願

分割出願は特許査定後や拒絶査定後にもできます。だからといって無制限にできるかというとそうではありません。 既に通知された拒絶理由と同一である旨の通知 第五十条の二  審査官は、前条の規定により特許出願について拒絶の理由を・・・

発明の単一性とシフト補正

特許出願

平成18年特許法改正により、シフト補正の禁止が明文化されました(特許法17条の2第4項)。その後審査基準では単一性の要件(37条)については緩く解されるようになり、平成29年現在ではそれほど厳しくはありません。 また、単・・・

外国へ特許出願する方法

特許出願

日本で権利を持っているからといって外国でも特許権が成立するわけではありません。 外国でも特許権が欲しい場合には外国へ特許出願する必要があります。 この場合に採りうる方法は主に3つあります。

冒認出願とは

特許出願

かつては、冒認とは「発明者でないもので、その発明について特許を受ける権利を承継していないものが出願し、特許を受けること」と定義されていました。 今は違いますよ! 特許権の移転の特例 第七十四条  特許が第百二十三条第一項・・・

審査請求とは

特許出願

特許権を得るには特許出願するだけでは不十分です。 審査制度を採用している日本では、時間もお金も手間もかかるのです。 出願審査の請求 第四十八条の三  特許出願があつたときは、何人も、その日から三年以内に、特許庁長官にその・・・

拒絶査定不服審判と前置審査

特許出願

拒絶査定をされるとショックですよね。でも、拒絶査定を受けたからといって即諦める必要はありません。拒絶査定不服審判を請求すれば、特許査定に持ち込めるかもしれません! 拒絶査定不服審判 第百二十一条  拒絶をすべき旨の査定を・・・

補正とは

特許出願

弁理士や知財部員の業務においては「中間処理」というものは大きなウエイトを占めています。 そのため、弁理士試験においても必ず出題されます。 基礎からしっかり学びましょう! 不適法な手続の却下 第十八条の二  特許庁長官は、・・・

外国語書面による出願

特許出願

外国語書面出願については1994年、及び平成27年に改正が行われています。 外国語書面出願に限りませんが、古い情報を基に特許出願をすると予期せぬ不利益を受けることになりますので、常に最新の情報に当たってください。 ちなみ・・・

進歩性(創作非容易性)とは

特許出願

限定列挙された拒絶理由(特許法49条)のなかでも満たすのが困難なのが進歩性(特許法29条2項)の要件です。 実務で重要なのはもちろん弁理士試験でも非常に重要です。 特許の要件 第二十九条   2  特許出願前にその発明の・・・

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