パリ条約とは

パリにおいて工業所有権の保護を目的として作成された条約です。

Industrial propertyの訳語です。
産業財産権ともいいますね。
知財とは重なる部分もありますが、著作権については保護していません。
著作権についてはベルヌ条約や万国著作権条約のような他の条約で規定されていますよ。
パリ条約はあくまでも「工業所有権」の保護を目的としています。

なお、パリというくらいですからフランス語が正文です。
保護の対象は、特許、実用新案、意匠、商標、サービスマーク、商号、原産地表示または原産地名称及び不正競争防止に関するものです（パリ条約第1条（２））。

日本の商標法では商品商標も役務商標も同じ商標法で保護されますが、サービスマークを違う形態で保護しても良いからです（パリ条約6条の６）

パリ条約は属地主義を前提として、内国民待遇の原則（パリ条約2条）により工業所有権の国際的保護を図っています。

内国民待遇の原則とは、「条約の同盟国の国民は、条約上の利益を害されることなく他の全ての同盟国で内国民と同様に工業所有権の利益を享受できる」という原則です。

構いませんよ。たとえば、その昔、韓国は自国民に認めていなかった物質特許をアメリカ国民に認めていたことがあります。

そうですね。ですからパリ条約の後に成立したTRIPS協定では「最恵国待遇」を規定しています。最恵国待遇とは、「加盟国が他の国民に与える利益、特典、特権または免除、他の全ての加盟国の国民に即時かつ無条件に与えることです（TRIPS協定第4条）。

はい。
さて、内国民待遇の原則を実効たらしめるため、パリ条約では優先権制度（パリ条約4条）と各国工業所有権独立の原則（パリ条約第4条の２、第6条（２））を定めています。

外国に特許出願する場合に利用したことがあるかもしれませんね。

パリ条約の優先権制度とは、いずれかの同盟国において正規の特許、実用新案、意匠、商標の出願をした者は、特許及び実用新案については12か月、意匠及び商標については6か月の期間中優先権を有するというものです（パリ条約4条A（１）、4条C(1)）。
この優先権期間中に他の同盟国に対して同一内容の出願を行った場合には、その他の国において新規性や進歩性の判断や、先使用権の発生などについて、第一国出願時に出願したものとして取り扱われます（パリ4条B)。

その国での特許出願として認められるためには、その国の言語で出願することが必要、つまり翻訳文の提出が必要とされますが、パリ優先権を主張しておけば、翻訳文をゆっくりと用意することができます。

ええ。パリ優先は非常に重要な制度ですよ。
外国に特許出願する場合にはPCT制度を利用することが多いと思いますが、意匠や商標を出願する場合にもパリ優先は重要になってきます。

さて、次に各国工業所有権独立の原則です。
特許独立の原則についてはパリ条約第4条の２に、商標独立の原則についてはパリ条約6条（２）、（３）に規定されていますが、実用新案や意匠については独立の原則は規定されていません。

特許が独立しているとは、特許権の発生や無効、消滅について各国が他の国に影響されることはないということです。たとえば、ある国において特許が無効にされてもそれにより他国の特許まで自動的に無効にされるものではありません。

この内国民待遇の原則・優先権・工業所有権独立の原則３つを合わせてパリ条約の3大原則といいます。

これからは外国へ出願することも増えるでしょうから条約について学ぶことは大切です。
条約の勉強は大変ですが、最低限私の話したことを覚えておけば弁理士試験にも通用しますよ。