特許権を取りさえすれば、市場を独占できる、と一般には思われているようです。
しかし、特許権は、あくまでもその権利範囲と同じ発明の実施を禁止出来るだけのもの。範囲の狭い弱い権利や回避しやすい権利では、取っても意味がありません。
特許権は出願前から、いえ、発明をする前から戦略的に考えていかなくてはいけません。
競合は特許を出願前からどのように収益を上げるか戦略を練っているのですよ。負けないようにこちらも特許戦略を練りましょう
むしろ、特許を取った方が真似されるんですよ。発明の内容が全部公開されてしまうのですから。
勝手に特許発明を実施する人に対し実施をやめさせるだけでなく、ライセンスしてロイヤリティ収入で稼ぐという活用の仕方もあります。
チーたんの会社だけではありません。ほかの会社もなかなか特許権を収益に結びつけることが出来ずにいます。
日本は休眠特許保有数世界ナンバーワンです。
確かに他社の牽制という意味では持っているだけでも意味があるのかもしれませんが、実際はどう使っていいのかわからずに放置しているだけというのが現状ではないでしょうか。
ライバルはそのまま真似をするだけでなく、権利範囲に入らない類似の技術を作ってきます。
しかも、先行した研究の成果があるので、後発会社は低コストで作ることができます。
せっかく時間とコストをかけて最初に開発しても、後発の企業や同分野の大企業に負けてしまうことはよくあることです。
ですから、将来事業化がされたときの競争状況を予測し、競争に勝てる特許網を張っておくことが重要です
上の図に示したように、”ただ書いただけの弱い特許A”は権利範囲が狭くなります。
取ってもほとんど意味がないばかりか、他社に新技術開発のきっかけを与えてしまうのでむしろ逆効果です。
しかし、これでもまだ足りません。
特許で稼ぐなら、さらに強固な参入障壁を築く必要があります。そのためには、周辺技術も特許で固めて、他社が参入できないようにします。
たとえば、関連技術CやDも特許を取ります。
発明Aをした時点では、CやDを取ることまではなかなか考えられませんが、先を見据えて戦略的に研究を進めましょう。
しかし、こういった発明は非常に画期的なものなので、市場自体をごっそり奪われてしまう恐れがあります。
とはいっても、Eを他社が思いつくのは時間的にAが実施された何年も後になるのが通常なので、それまでにAで稼げばよいのです。
また、特許を出願して、拒絶理由通知がきたら、特許を取りやすいように安易に明細書を補正してしまってはいけません。ギリギリまで広い範囲で特許を取れるように補正するのです。
訴訟に耐えられる強い特許を取得しなければ特許を取っても意味がありませんから。
まだレベルの低いうちは、弁理士に書いてもらって、それを見て学んでみてはどうでしょう。
いくつか書いてもらったら今度は自分でも書いてみて、仕上げのチェックを依頼してみてください。
こうして練習をして上手くなったら自分だけで出願できるようになります。
自分では強い特許網を張ったと思っていたのに、他社はその特許網を簡単にくぐり抜け、結局競合他社にノウハウを与えてしまっただけということになったら目も当てられませんから。
こういったことを親身になって教えてくれる弁理士さんを紹介しますよ
他にも気をつけることはある？
明細書には自社製品に関する実施例だけではなく、お客様の使用形態に応じた実施例まで記載して、自社製品を使用してもらえるようにしてください。
それから、海外出願についてですが、中国や韓国の外国出願は、誤訳も致命的です。特許を取っても無駄になってしまいますから。
誤訳を避けるためにも特許請求の範囲の翻訳が適切であるのか確認するため、英語から中国語や韓国語に翻訳し、更に中国語や韓国語から英語に逆翻訳した上で出願する等、誤訳の防止に努めてください。
知的財産担当者だけで特許戦略を立てるのではなく、経営者であるあいぴーも交えて戦略を立てましょう。
技術のことはさっぱりわからへんわ
大変ですが、まずは経営者が知財について意識するようにしてください。
競合他社すらわからなかったり、その技術で他社に勝てるのかもわかりません。
しかし、それでも事業の目的を定め、ターゲットを決めて特許出願をしていかなければならないのです。
そうすることで、他社の追随を許さないゆるぎない特許の壁を築きあげることができます。
知財の取得は大変ですが、努力する価値はありますよ。
頑張りましょうね
