知的財産権と譲渡

もちろんですよ。
どちらも知的財産権ですからね。
ただし、移転はそこまで自由にできるわけではないので気を付けてください。

商標権の場合は指定商品・役務ごとに分割して移転することができますし（商標法２４条の２）。著作権の場合は、複製権だけ、公衆送信権だけというように権利の一部だけを譲渡することができますが（著作権法６１条１項）、特許権の場合は請求項のうちの一つだけ、特定の実施態様だけというように権利の一部だけを譲渡するということはできません。

たとえ分割していても、特定の実施態様だけを譲渡するということはできませんから、そうしたい場合には実施権を設定・許諾することになります（特許法７７条、７８条）。

特許権の譲渡は、相続等一般承継の場合を除き、登録が効力発生要件です（特許法９８条１項１号）。つまり、契約を結んだだけで登録をしていない場合には譲渡の効力が生じないのです。

無理ですね。登録には公信力（権利関係の存在を推測させるだけの外形的事実はあるものの、それに相応しい権利関係が存在しない場合にその外形的事実を信頼して取引したも者に対して権利取得を認める効力）がありませんから。

お、あいぴーにしては珍しく正しいことを言っていますね

そう上手くはいきませんよ。
変なことをすると人の恨みを買いますし恥ずかしいですから本業のビジネスに力を入れるべきでしょう

そういうことは外部の弁理士に任せても構いませんが、知財部員が覚えてくれれば会社としては助かりますね