特許を取りたいけど、そんなにお金をかけたくないし、早く権利が欲しい！というニーズもあると思います。
そんなときは実用新案権を取ることをお勧めします。
特許と違ってすぐに登録されますよ。
ただし、権利は特許ほど強くないので注意が必要です。
実体審査を行わないだけで、特許庁への出願手続きが必要です。
この点、何も手続きをしなくても権利が発生する著作権とは違います。
権利期間は特許の半分の10年です（実用新案法１５条）。
ただし、出願後にその実用新案登録に基づく特許出願をすることもできますので、強くて長い権利が欲しいと思い直した場合は 特許で権利を取り直すことができます。逆に、特許出願や意匠登録出願から実用新案登録出願へ出願変更することもできます（実用新案法１０条）。
出願時に特許出願は図面は必須ではありませんが、実用新案登録出願においては必須です（実用新案法５条２項）。
また、早期に登録するために、出願と同時に登録料を支払う必要もあります（実用新案法３２条１項）。
方式審査と基礎的要件さえ満たしていれば設定登録されます。登録されると、実用新案公報が発行されます（実用新案法１４条）。
実用新案権は特許とは違い実体審査が行われないので、権利に傷がある場合があります。
無効理由を有する権利に基づいて差し止め請求や損害賠償請求といった権利行使をしてしまうと、後で権利の無効が判明したと きに、大変なことになってしまいます。
そこで、実用新案権者は権利行使を行う際に技術評価書（実用新案法１２条）を提示して警告をしなければいけないこととされています（実用新案法２９条の２、実用新案法29条の３）。
この技術評価書は設定登録された登録実用新案の権利の有効性についての客観的な判断材料となるものであって、審査官が先 行技術文献の調査を行って作成するものです。
