強い特許権を取る方法

事業戦略上、それは好ましくありません。
「漏れのある事業に役立たない権利」になってしまいますよ。

特許を取ると決めたからには、「強く漏れのない権利」を取らなくてはいけません。
弱く、漏れだらけの特許なら最初から取るべきではないのです。
世界中の人に無料で技術を公開していることになりますからね。

開発者、ここの会社では研究開発部なので発明者兼開発者は、開発の初期にはバリエーションの発明をしますよね。
そして、その発明を比較し、性能的・コスト的に最も優れた発明を特許出願しようと思うはずです。

しかし、開発の初期段階に発明した技術のうち、発明者が独自の判断でいらない、と捨ててしまった発明も場合によっては明細書に記載する必要があります。

なぜなら、ある製品仕様を満足する技術は１つではなく、複数あるのが普通だからです。

たとえば、チーたんが捨ててしまった技術で創られた製品に新たな技術を付加することで現在チーたんが最高と思っている製品の仕様を満足するかもしれません。

また、競合他社はチーたんの会社の製品より安価で性能の劣った製品を市場に投入してくる可能性もあります。

お客様によっては、高価格高品質より、そこそこの品質で安い製品を欲しがります。

また、ライバル社はチーたんの書いた明細書を真似すればいいのですから、研究開発コストがかからず、値段を相当抑えることができます。

したがって、発明者としては劣った技術などプライドが許さないかもしれませんが、後願を排除し、競合他社の模倣を防ぐためにも、バリエーションの技術については特許明細書のなかに含めておくべきなのです。

こういったことは、発明者だけや知財担当者だけでどうにかできることではありません。

最初から事業化を見据えて、発明者・知財担当者・経営者・事業部門も一緒になって戦略を練るべきです。

経営者であるあいぴーのマインドを変えることが最重要課題のようですね・・・（-_-;)