特許出願の分割

しかし、たとえば、一部の請求項のみが拒絶理由通知を受けている場合、分割出願を行うことで拒絶を受けている請求項を切り離し、拒絶理由のない請求項については早期に権利化を狙うことが可能です。

分割出願を行った場合、その分割出願は元の出願時に行ったものとみなされるので、元の出願後、分割出願の前に他人の特許出願があった場合でもその特許出願を原因として自己の分割出願が拒絶されることはありません。

特許のクロスライセンスの材料にするのです。

1.補正期間内
2.特許査定の謄本の送達があった日から30日以内。
3.最初の拒絶査定の謄本の送達があった日から3ヶ月以内。

しかし、特許査定を受けた後にも分割出願をしたいと願う実際のニーズがあったのです。
たとえば、特許査定を受けたクレームが限定し過ぎていて、もう少し大きな権利が欲しい場合や、明細書中に記載してある別の発明を権利化したいと思う場合は多々あるわけです。

そういった特許出願人のニーズに応えて、特許査定謄本の送達後、一定期間内に限って分割出願をすることを認めたというわけです

特許査定後（または拒絶査定後）に分割する場合、その審査過程等において補正により削除してしまった事項は分割することができないのです。

たとえば、分割出願をする直前の原出願の明細書等に記載されていない事項であっても，原出願の出願当初の明細書に記載されていた事項（＝審査過程において一度削除した事項）は、補正により復活させることができるので、分割出願をする場合に、わざわざ補正をして削除した事項を復活させてから分割出願をするという面倒くさいことはしなくてよかったのです。

例を挙げてみましょうか。

たとえば、拒絶理由通知（特許法５０条）が来た時に、物の製造方法についての請求項は放棄して、物の発明だけ特許化をしよう、
と決めることがあると思います。

そして、製造方法の請求項だけでなく、製造方法が記載されている明細書の部分（たとえば実施例など）もすべて補正で削除してしまうことがあります。

しかし、請求項だけでなく、明細書全体から物の製造方法についての請求項を消してしまうと、分割出願をするときに、物の製造方法の発明について復活させることができずに、権利化のチャンスを逃してしまうことになるのです。

（ちなみに、「補正をできる時期」に分割出願をする場合には、出願当初明細書の範囲で分割が可能です）

それは、「分割出願に親出願でされた拒絶理由と同じ拒絶理由があった場合は、補正が却下される」ということです。

原出願が共同出願である場合には、出願人全員で分割出願しなければなりません。

出願人全員が、原出願の明細書等に開示された発明の全てについて、特許を受ける権利を共有しているものと考えられる（特許法34条１項）ためです。

なお、発明者は一致している必要はありません。