進歩性（創作非容易性）とは

進歩性（創作非容易性）違反は拒絶理由の中で最も多いので審査基準に基づいて、詳しく説明いたしましょう。

まず、特許法29条2項の規定の趣旨ですが、通常の技術者が容易に発明をすることができたものについて特許権を付与することは、技術進歩に役立たないばかりでなく、かえってその妨げになるので、そのような発明を特許付与の対象から排除しようというものです。

進歩性の判断は、本願発明の属する技術分野における出願時の技術水準を的確に把握した上で、当業者であればどのようにするかを常に考慮して、引用発明に基づいて当業者が請求項に係る発明に容易に想到できたことの「論理づけ」ができるか否かにより行います。

具体的には、請求項に係る発明及び引用発明(一又は複数)を認定した後、論理づけに最も適した一の引用発明を選び、請求項に係る発明と引用発明を対比して、請求項に係る発明の発明特定事項と引用発明を特定するための事項との一致点・相違点を明らかにした上で、この引用発明や他の引用発明(周知・慣用技術も含む)の内容及び技術常識から、請求項に係る発明に対して進歩性の存在を否定し得る論理の構築を試みます。

「論理づけ」は、種々の観点、広範な観点から行うことが可能です。例えば、請求項に係る発明が、引用発明からの最適材料の選択あるいは設計変更や単なる寄せ集めに該当するかどうか検討したり、あるいは、引用発明の内容に動機づけとなり得るものがあるかどうかを検討します。

動機づけとなったかどうかは、技術分野の関連性、課題の共通性、作用・機能の共通性、引用発明の内容中の示唆の各観点から判断します。

また、引用発明と比較した有利な効果が明細書等の記載から明確に把握される場合には、進歩性の存在を肯定的に推認するのに役立つ事実として、これを参酌します。

有利な効果とは、発明を特定するための事項によって奏される効果(特有の効果)のうち、引用発明の効果と比較して有利なものを言います。

しかし、引用発明と比較した有利な効果が、技術水準から予測される範囲を超えた顕著なものであることにより、進歩性が否定されないこともあります。

例えば、引用発明特定事項と請求項に係る発明の発明特定事項とが類似していたり、複数の引用発明の組み合わせにより、一見、当業者が容易に想到できたとされる場合であっても、請求項に係る発明が、引用発明と比較した有利な効果であって引用発明が有するものとは異質な効果を有する場合、あるいは同質の効果でも際だって優れた効果を有し、これらが技術水準から当業者が予測することができたものではない場合には、この事実により進歩性の存在が推認されます。

このほかにも審判例や判例の積み重ねによりある程度までは基準が形成されています。

たとえば、置換・転用発明は寄せ集めの一種ですし、数値限定発明では、数値に限界的意義がある場合は進歩性があると判断されます。

また、周知・慣用技術については「特許庁に顕著な事実」という理由で審査官は拒絶することができます。

他にも、商業的成功は進歩性の存在を肯定的に推認するのに役立つ事実として参酌することができます。でも、その成功が発明の特徴に基づくものであるとの心証を得られた場合に限りますので注意してください。

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