受ける権利と第三者対抗要件

理解していないからですよ。一度きちんと理解すれば復習は楽になるはずですよ。

でも、特許法の勉強だけをしていて特許を受ける権利について理解するのは困難ですよ。民法についても勉強しましょう。

民法の基礎の基礎の部分ですから学習は楽ですよ。難しい特許を受ける権利についてだけ勉強してうんうん唸っているよりも、民法を学習してしまった方が結局は近道です

そうですよ。
特許を受ける権利は非常に重要な概念ですので、経営者であるあいぴーも話を聞いてくださいね

どうせ漫画を読んだり売れない小説を書いたりしているだけでしょう？
たまには勉強してください。

特許法3４条に出て来る対抗要件及び効力発生要件について学ぶ前に、まずは民法についてお話します。
わかりやすくするために、ちょっとした問題を出してみましょう。ひっかけ問題ですよ。

あるところに、あいぴーというずる賢い女の子がいました。あいぴーは甲さんに自己の所有する不動産を売る契約をしました。しかし、お金に困っていたあいぴーは、甲さんに売った不動産を乙さんにも売ってしまいました。乙さんが先にあいぴーに1000万円の支払いをしています。さて、不動産は誰のものでしょうか。

・・・ふたりとも、今は法律の話をしているのですから・・・

結論を言う前にちょっと言わせてください。
日本の民法上では、「物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。」と規定されています。

はい。
しかし、このお話では第三者である乙さんも登場しています。
この第三者である乙さんに甲さんが「自分が不動産の所有者だ」と主張するためには所有したい意思だけでは足りません。動産なら所有という事実を持って所有権を主張できますが、不動産では無理ですよね。
そこで、「登記」という公示手段が出てきます。
民法１７８条には「不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法 （平成十六年法律第百二十三号）その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。」と規定されています。

その通り！

甲さんや乙さんがあいぴーと契約をしたかお金を支払ったかなんてことは外からはわかりません。
したがって、民法ではこういう外から見てわからないことで勝ち負けを決めることはしておらず、「公示」手段である「登記」を必要としているのです。

あいぴーに対して債務不履行による損害賠償請求（民法４１５条）をできますよ。

知財部のチーたんが何を言っているんですか！

それから特許権発生前、特許出願前の特許を受ける権利及び特許出願後の特許を受ける権利についてもそうですよ！

特許査定を受けるまでは特許を受ける権利はありますよ。
なお、特許出願をすることにより、特許庁との関係において、出願人の地位が生じ、出願後の特許を受ける権利にはその「出願人の地位」が含まれると解されます。
また、冒認者による出願には特許を受ける権利がないので、出願人の地位が単体で存在すると解されます。

ここで問題です。
発明家甲さんが発明をしました。甲さんは乙さんと丙さんに「特許を受ける権利」を売りました。乙さんが先に契約をし、丙さんが先に甲さんに代金を支払いました。特許を受ける権利は誰のものでしょうか。

大正解！

では、続けて問題です。乙さんと丙さんが同じ日に特許出願をした場合はどうなるでしょう。

完璧ですね！ちなみに、特許法３４条２項にいう「第三者」には特許庁も含むと解されています。協議命令が出せますからね。
３４条１項の第三者には特許庁は含まれません。出願前の段階では知りえませんから。

う、超基本的なことを説明するのを忘れていました。
「第三者」というのは、「当事者またはその包括承継人以外の者であって、不動産に関する物権の得喪変更の登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者」（判例・通説）です。
不動産に関する部分を特許に当てはめて読み替えてみると、特許法３４条１項の「第三者」とは、「当事者またはその包括承継人以外の者であって、特許を受ける権利の特許出願の欠缺を主張する正当な利益を有する者」ということになります。

そう読めますよね。ですから、「当事者」は「特許出願をしなくても第三者に対抗できる」ということになります。

そうです。

良い機会ですから「背信的悪意者」についてもお話しておきましょう。

不動産の物権変動では、「事実を知っていて（悪意）、その物権変動についての登記の欠缺を主張することが信義則に反すると第三者から除外される程度にまで著しい悪意者をいう」とされています。

その通りです。
この場合の乙さんは、甲さんと第三者対抗関係に立たないので、乙さんを保護する必要はないだろうと解します。

冒認のところでも話しましたが、出願人名義の変更を届け出ることができます。
特許権成立後には取り戻すこともできます（７４条）。
無効審判の請求（１２３条）や不法行為による損害賠償請求（民法７０９条）をすることもできますが、他者の実施を排除できませんから違う手段をとったほうが良いでしょう。

すなわち、冒認者の出願が公開されていた場合（６４条）には新規性喪失の例外の規定の適用（３０条）を受けて自ら出願します。
冒認者が作成した特許明細書より自分の実施形態に近い使いやすい書き方をすることができるので、これが一番良いのではないかなと思います。

ただ、第三者の出願が冒認出願後自己の出願前にあった場合には適切な方法ではありません。
そこで、冒認出願人に対し、特許権の移転を請求するのが一番楽な方法だと思います（７４条）。

移転請求は、自己が有すると認める特許を受ける権利の持分に応じてします（施行規則４０条の２）

そうですね。冒認出願か否かは理論上は請求項単位で判断することができます。
すると出願中は分割出願などもできますが、特許後はどうなるのか等問題は残りますね。
立法的解決を図ってほしいところではあります。

まぁ、チーたんは学者ではないのですから、条文レベルで理解していればいいですよ。

特許を受ける権利は職務発明とも絡んでくるところですから経営者にこそ学んで欲しいんですよっ