究極の特許戦略

書類は誰でも実施しやすいように詳しく書かれているので、特に新興国の技術者にとっては宝の山です。

特許出願は教科書みたいなものです。

もし私が新興国の技術者だったら、日本の特許を調べて真似しますね。

だって、無料で最新技術が公開されているんですから。研究にはお金も時間もかかりますが、特許を見ればそれが節約出来るんです。

無計画に何でもかんでも特許出願してしまうと、あっという間に他社に追いつかれて自社の売り上げが落ちてしまいます。

他社製品を買ってそれを分解して技術を解析するのは当たり前ですからね。

一方、機械の作り方や材料の成分のように見ただけではわからないものは取らない方がいいでしょう。もしこのようなものまで特許出願してしまうと、他社がその方法を使用してこっそり製品を作ってしまいます。

そのようなときに止めさせられればいいのですが、売っている製品を見ただけでは、自社の特許を真似して作ったのかどうかわかりませんよね。侵害者の工場を覗いてみないかぎり侵害を発見できません。

技術のアイデアやノウハウは人から人へ流れてしまうので、もし従業員が転職したり、接待を受けた場合は流出してしまう恐れがあります。

ですので、秘密技術について情報を持っている従業員に対しては情報流出についての厳格な契約書を予め作っておきましょう。

また、もしその製品が複数の工程を経て作られるならば、工程の一つ一つを別々の技術者が担当するようにしましょう。そうすれば全ての技術を知る人間がいなくなり、技術流出の防止になります。

従って、重要な技術については国内工場だけで生産するほうがいいかもしれません。

場合によっては無料で特許を公開してしまっても構いません。

他社がその発明を実施するときには、必ず素材xが必要になりますが、その作り方を知っているのはチーたんだけです。ですから特許発明の実施者は必ずチーたんから素材xを買ってくれます。

中小企業にはとても有効な知財戦略ですよ。

ただ、重要技術を特許出願をするときには、必ず専門家に頼むか、専門家のチェックを受けてくださいね。

また、中核となる技術だけでなく周辺技術についても特許出願をして特許の網を作ってください。網の目の少ない強固な網は自社技術を守ってくれます。

他社はその特許網を見ただけで関連技術を研究開発しようとは思わなくなりますし、真似をする気もなくなります。存在するだけで鉄壁の壁となります。

こちらが侵害者に対し特許権侵害訴訟を提起したときに、相手は特許無効審判を請求してくることがありますが、無効審判は一つの特許にしか請求できないのです。そのため、無効審判を請求する人は、無効にする証拠を一つずつ一生懸命探し出さなければならず、大変な手間となります。

ですから、侵害者は無効審判を諦め、和解で決着することも多くなります。