「知財あれこれ」の記事一覧

ゲームは様々な知的財産権で守られています。 ここでは、主にプログラムに焦点を当ててゲームの知的財産権について考えてみましょう。 定義 著作権法２条１項　１０の２　プログラム 電子計算機を機能させて一の結果を得ることができ・・・

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弁理士の名刺を見ると、「付記弁理士」という肩書が書かれている場合があります。さて、この付記弁理士とは一体何なのでしょうか。 弁理士法２条 ６　この法律で「特定侵害訴訟」とは、特許、実用新案、意匠、商標若しくは回路配置に関・・・

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転職者が前の勤務先時代に入手した営業ノウハウや顧客情報を使って、現在の勤務先が顧客を増やせば、現在の勤務先は”不正の利益を得た”と言えます。 すると、前勤務先は、現在の勤務先に対して、不正行為の差止や損害賠償請求をするこ・・・

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特許明細書を作成を弁理士に頼みたい、商標登録出願や意匠登録出願を弁理士に依頼したい。そんなときにどうやって「良い」特許事務所を見分ければ良いのでしょうか。

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特許権は独占排他権ですので、他者、特にライバルの発明の特許化は阻止したいと考えるでしょう。その場合に有効な制度が情報提供制度です。 いつでもだれでも無料でできますが、注意すべき点もあります。 情報の提供 第十三条の二 　・・・

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知的財産権（無体財産権）の譲渡契約やライセンス契約をするときには契約書を書きます。その際、収入印紙が必要になる場合と不要な場合があります。ちなみに間違って貼ってしまっても税務署で還付を受けることができます。

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特許、商標、意匠のいずれも外国へ直接出願するよりも、安価で容易に外国で権利を取得することができる制度があります。 法を跨いで比較して覚えると理解しやすくなりますよ。

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法律と条約、どちらが強いか知っていますか？ 政令と省令ではどうでしょう？ 知っているようで意外としらない形式的効力の強さについて学習しましょう。

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知的財産に関する条約はいろいろありますが、その中でも初めて知的財産権の権利行使（エンフォースメント）について規定されたのがTRIPS協定です。 最重要事項についてだけまとめたので、最低限これだけは覚えてください。 なお、・・・

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条約と聞いただけでうんざりしてしまう人もいるかと思いますが、国内法と比べながら学んでみると意外とすんなりと理解できます。 条文と照らし合わせながら学習してみましょう。 パリ条約第2条　同盟国の国民に対する内国民待遇等 (・・・

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農産物の新品種を生み出すのは非常に労力がかかります。しかし、真似をするのは簡単であるため、新品種を育成した人を保護しなければ、新たな農産物を生み出そうとする意欲を削いでしまいます。 そこで、農産物においても特許と同じよう・・・

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審判を請求した後にその請求を取り下げることができることがあります。 といっても、無制限に出来るわけではありません。 審判の請求の取下げ 第百五十五条 　審判の請求は、審決が確定するまでは、取り下げることができる。 ２ 　・・・

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知的財産権は、財産権ですので当然に譲渡することができます。特許権だけでなく特許を受ける権利も譲渡できますし（特許法３３条１項）、実用新案権も商標権も意匠権も著作権も譲渡することができます。 しかし、権利によって譲渡の要件・・・

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特許法の基礎中の基礎、29条には「公衆」という言葉が出てきます。そのため、「公衆とは不特定多数という意味なんだ」と理解している知的財産権法学習者も多いことでしょう。 しかし、実は法律によって「公衆」の定義は違うのです・・・・・

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コミケで売られているのは同人誌だけではありません。 人によっては同人グッズを集めるのが好きな人もいます。 しかし、実は同人誌以上に問題になりやすいのが同人グッズです。

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SNSではアバターに著作物を利用する人が大勢います。しかし、著作権者の許諾を得ないで使った場合、著作権の侵害となります。「みんながやっているから大丈夫」と思っていると危険です。 さらに悪質な行為として、「なりすましアカウ・・・

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