弁理士や知財部員の業務においては「中間処理」というものは大きなウエイトを占めています。 そのため、弁理士試験においても必ず出題されます。 基礎からしっかり学びましょう！ 不適法な手続の却下 第十八条の二 特許庁長官は、・・・
「特許」の記事一覧（3 / 7ページ目）
外国語書面による出願
外国語書面出願については１９９４年、及び平成２７年に改正が行われています。 外国語書面出願に限りませんが、古い情報を基に特許出願をすると予期せぬ不利益を受けることになりますので、常に最新の情報に当たってください。 このサ・・・
特許出願の手続きと流れ
発明が完成したら早速特許出願！・・・と言いたいところですが、特許出願をする前にやることがあります。 特許出願について基礎から学びましょう。
進歩性（創作非容易性）とは
限定列挙された拒絶理由（特許法49条）のなかでも満たすのが困難なのが進歩性（特許法29条2項）の要件です。 実務で重要なのはもちろん弁理士試験でも非常に重要です。 特許の要件 第二十九条 ２ 特許出願前にその発明の・・・
公然実施をされた発明（特許法29条1項2号）とは
拒絶理由通知に記載されている拒絶理由の多くは進歩性（特許法29条2項）違反ですが、新規性（特許法29条1項各号）の要件を満たしてこそ進歩性の審査に進むので、新規性の要件を満たすことは非常に重要です。 ＊今回の記事は知財高・・・
知的財産権と担保 [質権]
特許権を始め、商標権や意匠権、著作権といった知的財産権はその名のとおり財産権なので、担保権の目的とすることができます。 ベンチャー企業や中小企業にとっては知的財産権の担保化が有効な資金調達方法となります。 しかし、特許庁・・・
サブライセンス（再実施許諾）とは
特許法上、特許権者と専用実施権者は他者に特許発明の実施許諾をすることができます。しかし、先使用による通常実施権者のような法定通常実施権者や許諾による通常実施権者には第三者へ特許発明を実施許諾することは許されていません。
誤記の訂正 [明細書の補正・訂正]
補正や訂正をするときに出てくる「誤記の訂正」。普段補正や訂正をするときにそれほど意識することはないと思いますが、一度はきちんと学んでおきましょう。
独占的通常実施権と非独占的通常実施権
通常実施権とは、設定行為で定めた範囲内において行として特許発明を実施するための実施権のことを言い（特許法７８条２項）、特許権者または専用実施権者が設定することができます（特許法７８条１項、同７７条４項）。 通常実施権は特・・・
会社で生まれた発明は誰のもの？ [職務発明]
昔から、産業界と労働組合側では意見の対立があります。 特許法３５条の改正に際しても双方からの意見を考慮して慎重に検討が繰り返されました。 なるべく発明者に金銭を支払いたくない使用者側となるべく多くの金銭を受け取りたい発明・・・
均等論をもっと詳しく
判例でよく聞く均等論。２０１６年３月、及び2017年3月にも中外製薬の特許訴訟でこの理論が持ち出されました。 知財担当者や弁理士試験受験生は知っておくべき理論です。 特に弁理士受験生は５要件の暗記及び事例への当てはめがで・・・
プロダクトバイプロセスクレームと最高裁判決
2015年6月にプロダクトバイプロセスクレームの最高裁判決が出ています。最高裁の判決なので重要なものではありますが、学習する場合には知財高裁の考え方も知っておくべきです。 また、大前提として特許法条文を知っておかなければ・・・
特許取得にかかる費用
特許を取得するためには、特許庁へ支払う費用と、出願の代理人である弁理士に支払う費用がかかってきます。 特に高額なのが、特許庁へ支払う「審査請求手数料」です。 出願費用は安いので気楽にできますが、審査請求をするのはためらっ・・・
