「特許出願」の記事一覧

実用新案は権利行使しにくい権利です。 実用新案権に基いて訴えても、逆に損害賠償請求をする羽目になってしまうこともありますよ！ 信頼できる弁理士を検索

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PCTについて学ぶときに、国内法や他の条約と制度の理解がごちゃ混ぜになってしまうことがあります。一つずつ学んでから最後に比較して学ぶとわかりやすいでしょう。 PCT規則４．９ 国の指定、保護の種類、国内及び広域特許 （ａ・・・

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分割出願は特許査定後や拒絶査定後にもできます。だからといって無制限にできるかというとそうではありません。 既に通知された拒絶理由と同一である旨の通知 第五十条の二 　審査官は、前条の規定により特許出願について拒絶の理由を・・・

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分割出願をさらに分割する孫出願というものはできるのでしょうか。そしてその要件とは何でしょうか。

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平成18年特許法改正により、シフト補正の禁止が明文化されました（特許法17条の２第4項）。その後審査基準では単一性の要件（37条）については緩く解されるようになり、平成29年現在ではそれほど厳しくはありません。 また、単・・・

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PCT国際出願は実務でも弁理士試験でも重要なところですのでしっかり勉強しましょう。 PCTについての基礎的な知識が怪しい人は、先にPCTとはと外国へ特許出願する方法をご覧ください。 知財についてもっと詳しく知りたい方は新・・・

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出願の束と称されることもあるPCT国際出願。 非常に便利な制度ですので外国へ特許出願する際にはぜひ活用したいものです。 パリ条約　第19条　特別の取極 同盟国は,この条約の規定に抵触しない限り,別に相互間で工業所有権の保・・・

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日本で権利を持っているからといって外国でも特許権が成立するわけではありません。 外国でも特許権が欲しい場合には外国へ特許出願する必要があります。 この場合に採りうる方法は主に３つあります。

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禁反言という言葉は民法や民事訴訟法で出てくる言葉ですが、特許法や商標法などでも登場します。 ちなみに、包袋禁反言の包袋とは、昔は特許庁で出願書類を袋の中に入れて保管していたことからくる言葉です。

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かつては、冒認とは「発明者でないもので、その発明について特許を受ける権利を承継していないものが出願し、特許を受けること」と定義されていました。 今は違いますよ！ 特許権の移転の特例 第七十四条 　特許が第百二十三条第一項・・・

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特許権を得るには特許出願するだけでは不十分です。 審査制度を採用している日本では、時間もお金も手間もかかるのです。 出願審査の請求 第四十八条の三 　特許出願があつたときは、何人も、その日から三年以内に、特許庁長官にその・・・

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拒絶査定をされるとショックですよね。でも、拒絶査定を受けたからといって即諦める必要はありません。拒絶査定不服審判を請求すれば、特許査定に持ち込めるかもしれません！ 拒絶査定不服審判 第百二十一条 　拒絶をすべき旨の査定を・・・

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弁理士や知財部員の業務においては「中間処理」というものは大きなウエイトを占めています。 そのため、弁理士試験においても必ず出題されます。 基礎からしっかり学びましょう！ 不適法な手続の却下 第十八条の二 　特許庁長官は、・・・

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外国語書面出願については１９９４年、及び平成２７年に改正が行われています。 外国語書面出願に限りませんが、古い情報を基に特許出願をすると予期せぬ不利益を受けることになりますので、常に最新の情報に当たってください。 このサ・・・

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発明が完成したら早速特許出願！・・・と言いたいところですが、特許出願をする前にやることがあります。 特許出願について基礎から学びましょう。

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限定列挙された拒絶理由（特許法49条）のなかでも満たすのが困難なのが進歩性（特許法29条2項）の要件です。 実務で重要なのはもちろん弁理士試験でも非常に重要です。 特許の要件 第二十九条 　 ２ 　特許出願前にその発明の・・・

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