意匠法における先願主義と先出願による通常実施権

著作権以外の知的財産権は、特許庁への出願手続きを経て権利化されます。

意匠法では先願主義を採用しています。

意匠法における先願主義とは、同一又は類似する意匠について、最先の出願人のみに意匠登録を認める法制をいいます（意匠法9条）。対義語は先創作主義です。

昔は違ったのですが、今は同じです。
従来は、意匠登録を受けることができる出願のほか、拒絶すべき旨の査定・審決が確定した出願などについて、先後願の判断において先願の意匠登録出願として取り扱うことを認めていました。

これに対して、拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定した出願、放棄された出願については公報に掲載されることがなく、いずれも制度上秘密の状態が維持されますが、これらの拒絶が確定した出願、あるいは放棄された出願が、先後願の判断において先願の意匠登録出願として取り扱われていたため、後願の意匠登録出願は、第三者にとってあらかじめ知ることができない意匠によって拒絶されることとなり、拒絶確定出願等の存在を知ることが不可能であることから、技術やデザインの重複開発、重複投資が生じるという問題がありました（ブラックボックスの問題）。

そして、特許の場合と異なって意匠権の効力が登録された意匠と類似する意匠にまで及ぶ（23条）ので、先願の規定の適用においても、先願の意匠と同一の場合のみならず類似する後願の意匠まで拒絶されることとなり、この結果、一旦ある意匠が拒絶されると、これに類似する後願の意匠が拒絶され、更に類似する意匠が、一番最初の拒絶先願に類似していなくても拒絶されてしまうという「拒絶の連鎖」による弊害がありました。

しかし、９条は、意匠登録を受けることができる二以上の競合した出願について、いずれの出願が意匠登録を受けることができるかについて規定すべきものであり、既に先後願の判断において先願の意匠登録出願として取り扱われないとして規定されている取り下げられた出願、却下された出願及び冒認出願に加えて、拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定した出願、放棄された出願についても、先後願の判断において先願の意匠登録出願として取り扱わないこととし、これらの出願によって、同一又は類似する後日の意匠登録出願が拒絶されることがないようにしたのです。

そうですね。でも、そのような弊害をなくすためにそのような場合の拒絶確定出願は先後願の判断において先願の意匠登録出願として取り扱う（意９条３項ただし書き）とともに、その意匠登録出願に係る願書及び添付の図面等を意匠公報により公示することとなっています（６６条３項）。

さて、先願主義についての続きですが、以下に該当する意匠登録出願は、意匠法９条１項及び２項の適用について初めからなかったものとみなされます。
(1) 放棄された意匠登録出願
(2) 取り下げられた意匠登録出願
(3) 却下された意匠登録出願
(4) 拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定した意匠登録出願

それから、冒認出願（意匠の創作をした者でない者であって意匠登録を受ける権利を承継しない者がした意匠登録出願）については、意匠登録出願でないものとみなされます。

二以上の類似する意匠が同日に出願された場合、他人に係る出願であるか同一人に係る出願であるかにかかわらず、９条２項前段の規定に該当し、意９条５項に基づく協議指令の対象となります。
まず、他人に係る出願である場合についてですが、同日に出願された類似の意匠が他人に係る出願である場合は、９条２項の規定によって、重複保護の回避の観点から協議により定めた一の意匠登録出願に係る出願人のみしか意匠登録を受けることができないこととなります。

同日に出願された類似の意匠が同一人により出願された意匠である場合には、他人による出願と同じように協議により定めた一の意匠登録出願以外は原則として意匠登録を受けることができません。
しかし、１０条１項に該当するものである場合に限り、本意匠及びこれに係る関連意匠として意匠登録を受けることができます。

なお、同一出願人に対して上記の取扱いをするときは、協議のための時間は必要ないと考えられるため、長官名の協議指令（意９条５項）と審査官名の拒絶理由通知（意９条２項）とを同時に発送することとなっています。

そういうこともできます。

同日に出願された類似する意匠について、他の出願に係る意匠登録を受ける権利が契約により譲渡され、協議に対する届出と共に、一方の出願について他方の出願の意匠を本意匠とする関連意匠の意匠登録出願とする旨の補正があったときは、その補正内容に従って、本意匠及びこれに係る関連意匠として登録をすべき旨の妥当性を判断されます。

基本的に通常の意匠登録出願とそんなに変わりませんよ。
同一人による同日の二以上の出願について、意匠が相互に類似するとして、意匠法第9条第2項前段の規定を拒絶の理由とする拒絶通報、及び協議指令書を受け取った場合の対応は、以下のとおりです。

１．日本での出願と同じように、意匠法第10条第1項に規定される関連意匠制度を利用して、一の出願の意匠を本意匠とし、他の出願の意匠はその関連意匠とする補正をします。
なお、手続きは、日本国特許庁に対し、全ての出願についての協議の結果届を提出するとともに、関連意匠とするものについては、手続補正書を提出し、「本意匠の表示」の欄を追加する補正を行います。

２．一の出願を残し、他の出願は取り下げる。
手続は日本国特許庁に対し、全ての出願についての協議の結果届を提出します。また、取り下げる出願が国際意匠登録出願である場合には、WIPO国際事務局に対して、当該出願の意匠に係る国際登録の放棄又は限定の手続を行います。取り下げる出願が国内出願である場合には、日本国特許庁に対し、出願取下の手続を行います。

３．拒絶通報及び協議指令に承服できない場合は、協議対象の意匠とは類似しない旨の意見書を提出します。
手続は、日本国特許庁に対し、全ての出願について意見書を提出します。この場合、協議結果の届出の提出は不要です。
上記の意見書の主張が採用されない場合、また、協議対象の出願すべてに何ら応答をしない場合は、拒絶査定となります。（拒絶査定が確定すると、協議不成立出願として意匠公報に掲載されます。）
なお、日本国特許庁に対して手続を行う場合には、日本国内に住所又は居所を有しない者（在外者）は、日本国内に住所又は居所を有する代理人を通じて手続を行う必要があります。代理人を通じて手続を行う場合には、日本国特許庁に対して当該代理人を届け出る必要があります。

では、ジュネーブ改正協定の話をするときにまたお話するとします。

そんな場合には、先出願による通常実施権が認められるので大丈夫ですよ（29条の２）

他人が後日に出願した意匠の意匠登録の際、現に自己の出願意匠（拒絶された意匠）の実施又は実施の準備をしている者は、後願に係る意匠権に対して通常実施権を有するとする規定です（２９条の２）。

こういったことは少ないとは思いますが、意匠法において重要な実施権ですので覚えておいてください。

そうですよ。できるだけ早く、不備のない出願をすることを心掛けてくださいね。