中小企業で知的財産部がある会社はそんなに多くないと思います。
しかし、知財経営をするならば、知財部はなくとも、せめて知財担当者は欲しいところです。
では、知財担当者はどんな仕事をすればよいのでしょうか。
一口に知財担当者といっても、会社の規模や担当者の人数によって、やる仕事は変わってくると思います。
発明の発掘や知的財産の権利化(出願・中間処理)がメインとなるでしょう。
特許や商標の管理(出願や優先権の期限管理、どこの国に出願するか。どの技術を秘匿化するか。どの権利を維持してどれを放棄するか。どのように活用して利益へ結びつけるか等)はもちろんですが、その他の知的財産、たとえば顧客リスト、業務マニュアル、調査データ、実験データ等も事業に役立てられるように管理しないといけません。
商標に関しては普通名称化の防止にも気を配らなくてはいけませんね。
例えば、エスカレーターなどは普通名称になってしまいましたが、これは一般人が自由に使うのを許してしまった結果です。
ですから、テレビや雑誌やラジオだけにとどまらず、一般人のブログ(特にアルファブロガーと呼ばれる人たちは影響力が大きいので注意)等で自社の登録商標を普通名称のように使用されていたら、訂正するように求める必要があります。
知財は、あくまでも事業で儲けを出すために必要なもので、それが主役になるものではありません。
たとえば、チーたんのような研究者から見れば、新規性のある発明は全て特許を取りたいと思ってしまうでしょう。でも、利益につながらない特許はコストがかさむだけでお荷物です。したがって、知財担当者は、心を鬼にして、利益を産まない発明は特許しないようにする必要があります。
まあ、発明者のモチベーション維持のためにとりあえず出願するのも知財戦略といえば戦略ですが・・・。出願料だけなら安いですからね。
といっても研究開発部をもたない企業においてはこの限りではありません。
ブランドメインでビジネスをする会社では、特許法を知らない人間でも知財担当者として活動できます。しかし、商標の管理をする場合等には必ず商標法の知識が必要です。いざとなったら、弁理士や弁護士等外部の人間の助けを求めればいいでしょう。
会社の外部に知財部を持っている感じになりますよ。
たとえば、特許や商標の期限管理は外部の特許事務所に任せっきりにして必要な時に連絡をくれるように御願いしておけばよいでしょう。
出願書類も上質の明細書を書いてくれる弁理士にお願いすればいいのです。
ライセンスの交渉や侵害訴訟についてはその都度弁護士か弁理士に頼めばいいんです。
ただし、誰でもいいというわけではなくてチーたんの会社の扱っている分野の技術に詳しい弁護士か弁理士でないと意味がありません。
また、経営に知財を役立てるためのご意見番が欲しいなら、一般の経営コンサルよりは知財専門のコンサルに聞いた方がいいでしょうし、アウトソース先は多種多様にありますよ。
特許事務所と企業知財部どちらへ行くべきか
企業知財部の面接でよく聞かれる質問と対策