特許は全世界に向けて全公開されてしまうので、出願するなら、早い段階から海外への出願も念頭に置いておく必要があります。
しかし、悩ましいことなのですが、知的財産制度は人間が取り決めた法律なので、各国ごとにルールは異なります。
条約で最低限の決まりはあるのですが、それでも国によって制度が違い、複雑になっています。
最終的に各国ごとに翻訳文を提出しなくてはいけないのに変わりはありませんが、翻訳の猶予期間もありますし、外国出願の数が多いようならぜひPCT出願を利用してください。
それにしても、中国の海賊品には手を焼くよ
発展途上の国はどうしても知財の保護については消極的になりがちです。先進国が訴えてもまともに取り合ってもらえないこともよくあります
新興国に工場を移転する場合や研究開発の拠点とする場合にも注意が必要です。
たとえば、技術や秘密をしっかり管理しておかないと、工場の作業員から情報が流出するなんて日常茶飯事ですし、あらかじめ契約しておかないと転職時に貴重な情報を持って行かれたりします。
新興国に研究開発拠点を置く場合は、職務発明制度や現地の大学との連携を行った場合の契約などもしっかり取り決めてください。
それから模倣品対策も入念に行ってください
もっと中国全体が潤って、人間らしい生活が出来るようになるといいですね
日本が中国から技術を輸入する時代も近いのかもしれない。
日本はこれからどうやって稼げばいいのかな。
アメリカで特許を侵害すると、とんでもない額の損害賠償請求をされるよね
さらにディスカバリー制度など日本にはない制度があるので、米国にビジネス展開する場合はそのような制度について理解しておかないと、とんでもないことが起こりえます。
むしろ日本にとどまることの方が収益をあげる機会を損失してしまうのでリスキーかもしれませんよ。
特に新興国はマーケットとしても無限の可能性を秘めています。怖がらずに飛び込んで見てください。ブルーオーシャンが広がっているかもしれませんよ。
もちろん現地で育った人間にコンタクトを取って意見を聞いたほうがいいでしょう。日本の常識は世界の非常識かもしれませんからね
偏見を持たずにイスラム国へも進出したいですね
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