原稿の買取りは著作権の譲渡になる？

業界によって慣行が違うようですよ。
たとえば、出版業界では、印税方式ではなく、一回限りの支払いタイプで支払うことがあり、それを「買い取り」といっているようですが、これは著作権が移転するわけではありません。

ですから、原稿料を受け取っても、出版権を設定していなければ、作家は後日その著作物の複製などができます。

そうですね。あいぴーが原稿を売ることになったら私が契約のお手伝いをいたしますよ。
さて、著作権の譲渡ですが、実は、著作権法２７条（翻訳権、翻案権等）と２８条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）については、原著作権者の下に留まります（６１条２項）。

したがって、全ての著作権を譲り受けて欲しいときには、契約書に「全ての著作権を譲渡する」ではなく、「全ての著作権（著作権法２７条及び２８条の権利を含む）を譲渡する」というように書いて契約をする必要があります。

著作者の保護のための規定ですよ。著作権法をよく知らずに著作権の全てを譲渡してしまった場合でも著作者が保護されるように
規定されているのです（６１条２項）

そうですよ。
無意味に難しい説明をしているのは、携帯電話会社の料金プランくらいですよ

簡単に料金比較をできないようにするためですよ。
料金を比較出来てしまったら、一番安いプランに申込みが殺到して儲けが少なくなってしまいますからね。

だからこそ、この分野で明朗会計の業者が現れたら、現在の携帯電話料金の高さに辟易している人たちの信頼を一気に掴み取ることができるでしょうね。