通常実施権者（特許法７８条）は専用実施権者（特許法７７条）に比べ、弱い権利しか持ちません。
したがって、特許権が第三者に譲渡されたときにその地位が脅かされる恐れがあります。
このような場合に、従来は「通常実施権は登録しなければ第三者に対抗できない」（旧特許法９９条）とされていたのですが、平成２３年に改正され、当然対抗制度が導入されました。
その後、勝手にうちの特許発明を実施している人を発見したから警告をしてみたのだけど、「通常実施権を有しているので正当権限がある」との返事が来たんだ。
うちの会社はちゃんとお金を払って特許権を購入したのに、他者による特許発明の実施を容認しなくちゃいけないの？
そもそも通常実施権は専用実施権のような物権的な権利ではなく、特許権者に対して自己の実施行為を容認することを求める債権的な権利に過ぎません。
しかし、債権的な権利は契約当事者間にしか効力が及ばないため、通常実施権の契約後に特許権が第三者に譲渡された場合やその特許権について第三者に専用実施権が設定された場合、その第三者に通常実施権の効力が及ばなくなってしまいます。
この場合に特許発明の実施を続けたい通常実施権者の採りうる手段としては、従来は通常実施権について登録するという方法しかなかったのですが、通常実施権の登録にはお金もかかりますし、*特許権者が協力してくれないということもよくありました。
そこで、平成２３年改正において登録しなくても通常実施権に第三者効を認める当然対抗制度が導入されました。
通常実施権の対抗力
第九十九条 通常実施権は、その発生後にその特許権若しくは専用実施権又はその特許権についての専用実施権を取得した者に対しても、その効力を有する。
ですから、特許権の譲受人・・・今回のチーたんの立場、は不測の不利益を避けるためにも、特許権を買う前に通常実施権の存在をしっかり確かめなくてはいけません。
このような関係は特許権の譲渡後、どのように処理されるでしょうか。
いや、そういった義務は特許権者の元に残るのかもしれない。
ちょっと考えてみましょう。
特許権を買い取った人にしてみれば、実施料の支払いが移転してくれるのはありがたいのですが、ノウハウの提供義務が移転されてしまい、自分がノウハウを教えないといけないことになると面倒なことになります。
したがって、特許権に付随する権利義務は当事者間の合意によって決めるのが一番でしょう。
そして、そんなノウハウを持っているのは特許発明をした旧特許権者だろうから、ノウハウの開示義務は旧特許権者の元に残ってほしいな。
