不実施補償とは

どうやら契約書をキチンと読んでいなかったようですね。

契約の前には必ず全ての条項を読んで納得してからでないとサインをしてはいけません。

不実施補償というのは、特許を共同で出願し特許権が共有になった場合において、一方が製造メーカーでない場合に、特許権を実施して利益を得た企業が特許権を実施していない側の大学や県等に利益を補償するために予め決められた料率の金額を支払うことをいいます。

特許法７３条２項では、特許権が共有に係るときは、各共有者は、契約で別段の定をした場合を除き、他の共有者の同意を得ないでその特許発明の実施をすることができる。

と規定されています。

しかし、そもそも大学等は特許発明を実施して製造等をすることはないのでこの規定の恩恵を受けません。

それにもかかわらず、特許法７３条１項及び３項の規定
[１項　特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又はその持分を目的として質権を設定することができない。]

[３項 特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その特許権について専用実施権を設定し、又は他人に通常実施権を許諾することができない。]

を守らなければいけません。

大学側にしてみれば、自分は特許発明を実施して利益を得られないので他人にライセンスしたり特許権を売って利益を得たいと考えるのが当然です。

しかし、企業側は独占実施したいので、大学側のそんな願いにOKというわけがありません。

したがって、大学側はせっかく特許発明を完成させても、それから恩恵を受けることができなくなってしまうのです。

契約書にサインをしてしまった以上、約束を破るわけにはいきませんから支払うしかありません。

良い勉強だったと思って、次回からは契約締結前に、不実施補償の条項がないかよく読み込んでください

まぁ、これを読んでいる人たちは助かるわけですし、めでたしめでたし、ですね