公然実施をされた発明（特許法29条1項2号）とは

「公然知られる状況」とは、例えば、工場であるものの製造状況を不特定の者に見学させた場合において、その製造状況を見れば当業者がその発明の内容を容易に知ることができるような状況を言います。

「公然知られるおそれのある状況」とは、例えば、工場であるものの製造状況を不特定の者に見学させた場合において、その製造状況を見た場合に製造工程の一部については装置の外部を見てもその内容を知ることができないものであり、しかも、その部分を知らなければその発明全体を知ることはできない状況で、見学者がその装置の内部を見ること、又は内部について工場の人に説明してもらうことが可能な状況(工場で拒否しない)を言います。

なお、その発明が実施をされたことにより公然知られた事実がある場合は、第29条1項１号の「公然知られた発明」に該当するので、同第2号の規定は発明が実施をされたことにより公然知られた事実が認められない場合でも、その実施が公然なされた場合を規定していると解されます。

先ほど説明したように、特許法29条1項2号にいう「公然実施」とは、発明の内容を不特定多数の者が知り得る状況で実施されることをいいます。
そして、物の発明の場合には、商品が不特定多数の人に販売され、外部から見ただけではわからなくても、当業者がその商品を通常の方法で分解・分析することによって知ることが出来る場合も公然実施となると解すべきでしょう。
いくら「分解や改造をしないでください」と書かれていたとしても、購入者に分解を禁止する義務が発生するとは考えられません。

そもそも、販売した時点で、製品の所有権は購入者に移っています。
自分が購入した商品をどのように使用や処分するかは購入者の自由になるというのが通常の考え方でしょう