求人情報に載っている用語の意味を正しく理解しておらず、誤った解釈に基づいて就職・転職活動を行っているために、転職に失敗してしまう人がいます。
こんなことで就職・転職に失敗しないように、ここで用語の意味を正しく理解しておきましょう。
経験者とは
求人情報には、よく「経験者歓迎」や「条件：経験者」というように記載されています。
ここでいう経験者とは、「一度でも経験していれば良い」という意味では・・・ありません！
通常は、「３年以上の経験」を持って「経験者」とします。
丁寧に「３年以上の経験者」と書いてくれているところもありますが、単純に「経験者」と書かれている場合に「３ヶ月経験したから経験者だ！」と飛びつくと書類選考で落ちてしまいます。
企業が経験者を望む理由の一つは「一から教育をする必要がなく、即戦力として働いてほしい」からです。
３ヶ月働いたことのあるだけの人が「即戦力」になるわけがありません。
特に、知的財産部のような専門的な部署では仕事を覚えるだけでもかなりの期間を有してしまうので、知財部経験３ヶ月では他社で「即戦力」として働ける人材にはなっていません。
したがって、「働いたことがある」だけでは「経験者」とはならないので、求人に応募するときにはご注意ください。
経験年数が短い場合は「未経験」枠で応募した方が良いでしょう。
なお、経験年数が２年数ヶ月など微妙な場合には「経験者」枠で採ってもらえるかもしれないので、交渉の余地はあります。
第二新卒とは
第二新卒という言葉は求人情報を見ているとたまに見かけます。
この「第二新卒」とは、年齢的には１０代後半から２０代中頃です。「学校卒業後に就職したが、3年以内に転職を考えている人」のことです。
また、３年という数字が出てきましたね。
つまり、３年以上なら経験者であるのに対し、初めての就職後３年未満の人は「第二新卒」となるのです。
これくらいの時期の人には、意気揚々と就職をしてはみたものの、どうもこの仕事は自分に合っていない等と感じて転職を考える人が多いようです。
既に社会人としてのマナーも知っており、年齢的に若く、未経験の仕事に就いてもすぐに慣れることが出来るため、企業としても「未経験」枠でも採用しやすいといえます。
ただ、一つの仕事を３年以上続けることが出来ていないという点では、マイナスイメージを持つ採用担当者もいることから、転職活動時にはしっかりと自分をアピールしていかなければ転職に成功することはありません。
既卒とは
求人情報では「既卒」という言葉も見かけます。
この「既卒」というのは、学校は卒業したが一度も就職をしていない人のことです。
（詳しい定義は企業によって異なることも多いので、詳細については各企業に問い合わせるべきでしょう。）
第二新卒は一度就職してから１〜２年以内に辞める人のことをいうのに対し、既卒は一度も就職していない人を指します。
既卒になる理由は人によって様々なことが考えられます。
たとえば、学生時代に就職活動が上手く行かず、またはそもそも就活を行わず、そのまま卒業してしまった人、留学していたために卒業時期が他の学生と異なり、新卒就活ができなかった、資格試験の勉強に専念したいがために就活を行わなかった、公務員試験に受からなかった人などが該当します。
既卒者は就職時において不利になるため、既卒になることを回避するために、高い学費を払ってでもわざと留年する人もいますね。
しかし、既卒者を採用する企業もたくさん存在します。
たとえば、新卒者の採用に苦労している中小企業や２０代の若手が欲しい企業です。
また、大企業でも優秀な人材を確保するために、年齢や卒業年度を重視しない採用方法を採っているところもあります。
だからといって、既卒者が新卒者に比べ、有利ということはありません。
第二新卒の場合は既に社会人としてのマナーを身に着けているため、教育にお金を掛ける必要がなくなるのですが、既卒の場合は社会人経験が無いわけですから、教育にお金も時間もかかります。
ですから、それなりの対策を立てて就職活動を行わなければいけません。
では、既卒者は就職時においてどのようにアピールすればよいのでしょうか。
社会人経験が無い以上、別のところでアピールしなくてはいけません。
最近は留学経験のある人は珍しくないため、ただ留学したとか英語が話せるだけではアピールになりません。
したがって、たとえば、「仕事への意欲」や「成長力」「素直さ」「協調性」「可能性」を感じさせなくてはいけません。
これらは、特に面接時において厳しくチェックされるでしょう。
もちろん履歴書でも十分にアピールしていく必要があります。
たとえば、既卒者で企業知財部に入りたい場合は、知的財産学部や法学部出身というだけではアピールにならないので、学生時代に弁理士試験に挑戦したことをアピールすると良いでしょう。
ただ、最低限短答試験くらいには受かっておかないとアピールとしては弱いと思います。
特に大企業の知財部を狙う場合は相当のポテンシャルを感じさせないとまず無理です。
昔は一流大学を卒業して知財部へ新卒で入る人はいませんでしたが、１０数年前から知財部は理系卒の希望者が殺到する人気の部署です。
学生時代に弁理士試験に合格して入社する人がゴロゴロいるところなので、既卒で入社するのは相当不利と考えるべきです。
だからといってどうしても知財分野で働きたいからと言って楽に就職できる特許事務所に就職してしまうのもどうかと思います。
たとえ困難でも、一度は企業知財部への就職活動をするべきでしょう。
企業で働いている人は数年後に転職したいときにいろいろなところへの転職の可能性がありますが、一度特許事務所に入ってしまうと、不可能ではないにせよ、特許事務所以外への転職の道が相当閉ざされてしまいますから。
第二新卒・既卒者が転職に成功する方法
既に見てきたように、既卒者・第二新卒が転職に成功するには、半端な就職・転職活動では無理です。
自分一人で転職活動をしていると、「企業の望む人材」もわからないために、チグハグな受け答えをしてしまったり、意味不明のアピールをしてしまいがちなので、第二新卒・既卒者が転職に成功するためには、転職エージェントに協力してもらう人も多いでしょう。
ただ、多くの転職エージェントは一人ひとりに時間をかけて添削してくれません。また、その業界での勤務経験もない場合が多数です。
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