転職前に考えるべき女性弁理士・特許事務員の産休・育休

今、既に妊娠している場合は無理ですが、これから妊娠の可能性がある女性は、就職・転職前に、その職場が女性にとって働きやすい場所であるかどうかを考えなくてはいけません。

 

なぜなら、育児というものは、通常の育休(1歳まで)や時短勤務(3歳まで)が想定しているように子供が3歳になったら終わりではなく、小学校にあがるまではどうしても手間がかかるものだからです。

特に2人目、3人目など兄弟が生まれる場合はなおさらです。

 

子供が生まれることまで考えて就職や転職をする人はまずいないため、実際に子供が生まれた後になって困ることになります。
したがって、就職・転職前にしっかりと将来設計をしておかなければいけません。

労働基準法では、出産予定日の6週間前から休みを取得することができることになっています。また、産後8週間は女性を就業させてはならないとされています(労働基準法第65条)。

医師の許可があれば産後6週間後から仕事に復帰できますが、更年期障害を起こす可能性が高まりますのでお勧めしません・・・。
特に2人目以降の場合は上の子の世話だけでも大変ですので、産後は体を治すことに専念すべきです。(2人目、3人目だと上の子の世話があるので産後一ヶ月以内に自転車に乗ったり子供を抱き上げることになりますが・・・)

 

どうしても働きたい場合は特許翻訳など在宅で出来る仕事をさせてもらうとよいでしょう。私の友人の女性弁理士も、子供が小さいうちは在宅で特許翻訳をする比重を増やしていました。

 

次に育休についてですが、同じ会社で1年以上働いていること及び復帰後も同じ会社で働くことが見込まれている場合に限り取得できます。
基本的に子供が一歳になる前日まで取得できます。

ただし、
・保育所へ子供を預けるのを希望し、届け出ているが入所できない場合
・配偶者が死亡、病気入院、ケガなどの理由によって子供の養育が困難になったとき

といった場合には育休を1年6月まで伸ばすことが出来ます。

雇用保険に入っていない場合は育休を取得出来ません。

 

なお、会社や特許事務所によっては、退職を強要される可能性もありますし、産休はとれても時短勤務までは認められない可能性もあります。

 

そのため、人によってはそのまま専業主婦になってしまう人もいますし、復職する人もいます。

 

専業主婦で良い、もう復帰しないという人以外は、就職・転職前に女性に理解のある職場かどうかを入念に調査しておかなければいけません。

 

基本的に大きな企業や大きな特許事務所の方が「自分の代わり」が多くいるため、育休をとりやすくなります。

 

育児と仕事を両立したい人は、年俸や待遇よりも育休制度や時短制度が充実している会社・特許事務所で働くことを優先すべきです。

 

 

なお、実際に育休を取りやすいか、時短制度もあり働きやすい職場かどうかは、そこで働いている女性を見ればわかります。

 

女性の弁理士や知財部員、調査員は少なめですが、特許事務所事務員、特許翻訳者、外国事務員、商標担当者については女性の数の方が多いくらいですので、出来る限りチャンスを見つけてその職場にいる女性に話を聞いてみるとよいでしょう。

 

このように、一番良いのはそこで働いている女性に直接話を聞くことですが、なかなかそんな機会もとれないでしょう。

 

ですから、転職エージェントの力を借りて、調べてもらうと良いでしょう。

自分でできることには限度がありますから、その会社や特許事務所がどれだけ女性に理解があるのかしっかり調べてもらってください。

こういった「どれだけ女性に理解があるか。産休や育休、時短勤務がとれるか」といった情報は求人には詳しく載っていないので、転職エージェントに頼らないとわかりません。
自分だけで判断すると転職に失敗します。

 

とはいっても、どんな転職エージェントでも育休や時短制度についてまで知っているとは限りません。
そのため、無知な担当者にあたってしまったときのリスクを回避するために、複数の転職エージェントに登録しておくと良いでしょう。