知財転職前に知るべき「給与」「年収」「基本給」「収入」「所得」の違い

よく、テレビで「セレブ社長の会社で売上◯百億円！」なんて特集がやっていますが、学生や社会人に成り立ての人だと、こういう情報に触れると純粋に「なんてすごいんだ」と思ってしまうことがあるかもしれません。

しかし、売上とは、単純に売り上げた額の合計であり、実際の利益はそれよりもずっと低いのです。

商売をしていると人件費など様々な経費がかかってくるために、実際の利益は売上から経費を引いたものとなります。
ですから、売上が億を超えていても、利益は数百万円程度のこともあります。

さて、会社を経営している人でない限り、こういったことにはそれほど興味は無いかもしれませんが、給料に関する言葉は知っておいたほうが良いでしょう。

ご自身の給与に直結するのに、給料に関する言葉を知っていないのでは求人情報に騙されてしまいかねませんので、ここでしっかりと勉強しておきましょう。

基本的な用語ですが、知っておくと転職時に求人情報を眺めているときにも意識が違ってきますよ。

基本給とは

求人情報には「基本給」という用語が記載されています。

この基本給とは、給与から手当等を差し引いた賃金のことをいいます。基本給には、役職手当や残業手当、通勤手当などは含まれていません。

基本給は低くても手当が多い場合には年収は高くなりますし、手当が無ければ基本給が高くても年収は低くなります。

といっても、賞与の支払いは会社の義務では無いので、会社の業績が悪いときには支払われないこともよくあります。また、ボーナスは給料の３ヶ月分というように計算されていた場合、基本給が低いとボーナスも低くなります。

そのため、安定を求めるならば少しでも基本給は高いほうが良いといえます。

もちろん、総合的な年収を知るためには、過去の賞与支払状況などを知る必要があります。

基本給に家族手当や住宅手当など諸手当や賞与など全て入れたものを給与といいます。

つまり、以下の図式のようになります。

給与=基本給（給料）＋諸手当＋賞与

入社して間もない人には賞与は付かないことが通常ですから、転職したての人は最初の年の年収は低めでしょう。

しかし、一定期間働いて実績を出せば賞与を弾んで貰える可能性があります。
（賞与がない会社や事務所もあります。また経営状態が悪いときには賞与が無いまたは５万円程度ということもあります）

たとえば、特許事務所に転職したばかりの特許技術者の年収が５００万円だったとします。しかし、次の年に弁理士試験に合格し、また実績も認められた場合、弁理士手当として月に数万円と賞与がプラスされ、次年度の年収が数１０万円から１００万円以上アップするということも考えられます。

収入に関する用語には、収入と所得のように、似ているけれど意味の違いがわかりにくい言葉もあります。

収入とは、給与から税金と社会保険料を引く前の金額を指します。法律上では、月の給与や賞与などを全て含めた、年間に支払われる報酬の合計を指します。つまり、いわゆる年収というものが収入となります。

これに対し、所得とは、収入から「必要経費」を差し引いたものを指します。

サラリーマンの場合は、「給与所得控除」と呼ばれる、収入に応じて決められた額が必要経費として計算されます。

所得額＝収入－給与所得控除額

所得税や住民税などは、この所得額を元に計算されます。そのため、所得額が高くなれば支払う税金も多くなり、所得額が低ければ税金は安くなります。

税金に関しては、実際に確定申告をしてみるとわかりやすいと思います。

これまで見たきたように、単純に年収が高いから所得が高くなるというわけではないので、転職時に求人を見るときは注意しなくてはいけません。

特に大企業の知財部と特許事務所の福利厚生には雲泥の差があることから、特許事務所の年収の高さに飛びつくと、思わぬ落とし穴にハマる可能性があります。

また、基本給が低いからといって躊躇するかもしれませんが、過去に賞与の支払い実績があるのなら、思い切ってその会社に飛び込んでみても面白いかもしれません。

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