特許事務という仕事は、名前からして特許の事務に関する仕事なんだろうなという以外はいまいち仕事内容が掴みにくいですよね。

そこで、特許事務の仕事内容について説明してみたいと思います。

 

あ、その前にわかりやすさを優先して専門用語を使わず、多少不正確な用語を使いますがご了承ください。(私は普段は一語一句でも不正確な文言が使ってあると気になって仕方がないので法律サイトでは正確性を心がけていますが、この記事は法律を教えるわけではなく仕事内容について話す記事なので例外ということで・・・^^;)

まず、働く場所は特許事務所、又は企業の知的財産部(知財部)です。

 

特許とは技術的思想(発明)に与えられる独占権です。

 

特許事務所というのは弁理士と呼ばれる特許取得の代理を行うことを業とする国家資格取得者が働いている事務所です。
弁理士が一人いれば独立出来てしまうため、弁理士が一人だけという小さな特許事務所もたくさん存在します。
一方、たくさんの弁理士を抱えている大きな特許事務所もあります。

基本的には弁理士が一人から数名の小規模な特許事務所が大半です。

 

規模の大小の違いはあれ、特許事務の仕事内容は似ています。

 

特許事務は、基本的に弁理士が特許庁やクライアントとのやり取りをする事務手続き的なことをサポートします。

ちょっとカッコつけて、「IP(アイピー)パラリーガル」なんて呼ぶ場合もあります。

 

ここで、IP(アイピー)とはIntellectual Propertyの略で、日本語にすると「知的財産(知財)」です。

知財というと、特許や著作権など難しい法律というイメージがあるかもしれませんね。

 

しかし、特許事務の仕事は、複雑な法律について知っていなくても、ワードやエクセルなどが使えればできます。
期限管理など数字や文字を打ち込むという事務作業がメインですから。

 

未経験でも採用されやすい仕事です。

ただし、「特許事務」は未経験でも「事務」の経験は必要、という求人もあります。

これは、求人によって「未経験OK」でも本当の意味で未経験OKなのか、「事務」経験は必要で「特許事務」に関しては未経験で良いのか違うので、問い合わせる必要があります。

 

郵便局に郵便物を出しに行くということも特許事務の仕事の場合もあります。オフィスから抜け出して外の空気を吸えるので楽しいですね?!(笑)

 

特許事務所は企業とは違って支社はありませんから、転勤がありません。この点、養う家族のいる人にはありがたいですよね。

子供のいる女性なら、企業知財部よりも特許事務所で特許事務をした方が良いでしょう。

 

特許事務に必要なスキルは上述したように基本的なパソコンスキルです。

必要な資格は特にありませんが、パソコンに関する資格や秘書検定などを持っていると良いでしょう。

 

それから簡単な法律を知っていれば仕事がスムーズになります。

一度覚えてしまえば転職先やブランク後でも即戦力として働ける魅力があることから、女性に人気の職種です。
期限管理という重要な仕事内容と法律を学ばなければいけない分、一般事務に比べて報酬も高めですし。

 

女性向きとはいえ、「会話が少ない」というのが特許事務所の特徴ですので、わきあいあいと仕事をしたいという人よりは真面目にコツコツと仕事をこなせる人の方が向いています。

 

 

一方、特許事務所で働く弁理士や特許技術者の多くは男性です。

とはいっても最近は女性弁理士も増えてきています。理系出身の場合には特許事務から弁理士へと言うキャリアアップも素敵ですね。(文系の場合はあまり旨味はありません)

ただし、弁理士試験は司法試験並に難しい試験ですので、試験勉強を始める際には相当の覚悟をしておくべきです。

 

文系の人がキャリアアップを狙うなら弁理士試験を受けるよりも英語力を磨くべきです。英語ができれば、外国特許事務特許翻訳なども出来るようになります。

 

外国特許事務も特許翻訳も英語を話すことは殆ど無く、英文レターを書いたり技術用語を英語にするといったことが仕事になります。

何か得意な技術(たとえば大学で化学を専攻していたとか)があればその分野で特許翻訳者になってもいいでしょう。

 

技術は苦手で英語を読むのが好きという人は外国特許事務が良いでしょう。

 

特許事務所の選び方ですが、所長(特許事務所で一番偉い弁理士)や同僚の人たちと気が合いそうなら面接にいったときにそこに決めてしまえばよいと思います。

ただ、直感が外れるという恐れもあります。

その場合は仕事がしづらくなってしまうでしょう。

 

入所前には事務所の雰囲気だけでなく働いている人がどんな人たちなのか出来る限り調査してください。
怖い「お局様」のいないところの方が絶対に過ごしやすいでしょう。

 

とはいっても自分で調査できることには限りがあるでしょう。

 

必要な場合には弁理士である我々が情報をお渡しします。
何か困ったことがございましたらお問い合わせください。