特許事務所へ転職する際に、現職（無職の場合は前職）の給与を聞かれることがあります。
このとき、正直に言いたくない、または額を言わずに隠したいと思うことがあるでしょう。
では、現職給与額について回答しなくても良いのでしょうか。

 

結論から言うと、述べる方が良いでしょう。
なぜなら、源泉徴収票を求められた場合、どうせわかるからです。

また、現職（前職）給与保証をしている特許事務所の場合、その額を一年目の金額としてもらえることがあるからです。

 

基本的に、企業から特許事務所へ転職する場合、未経験での転職となります。
特許技術者の場合は初年度は○○万円、弁理士資格を持っている場合は初年度○○万円、というように大体の相場は決まっています。

しかし、どちらの額も不満を感じることがあるでしょう。
特に年齢が上の人ほどそう感じることが多くて当然です。
たとえば、２８歳研究者年収５６０万円無資格の人が特許事務所へ特許技術者として入所する場合、年収は下がります。
３３歳ITエンジニア年収７００万円の人が特許事務所へ実務未経験者として転職する場合もっと年収が下がります。

ただし、特許事務所によっては一年目は現職給与保証をしてくれます。

2年目以降は保証してもらえませんが、少なくとも一年目は未経験で仕事を教えてもらう立場でありながら高い給与を維持できるので非常に助かります。

したがって、現職（前職）の給与額を聞かれたら、正直に答えたほうが良いでしょう。

もちろん「未経験での転職は年収が下がるのは当たり前だと受け入れている。今の年収は高すぎるから正直に言うと落とされるかも・・・」と考えるのもわかりますが、あまり気にすることはありません。上述したように、源泉徴収票を提出すれば判明することなのですから。

なお、特許事務所によっては引っ越し代金の負担をしてくれることもあります。茨城県から東京というように近場に引っ越す場合だけでなく、遠距離の場合でも引っ越し代金を負担してもらえることがありますので、その場合には存分に甘えてください。

ちなみに、今の給与が低い場合は当然ですが現職年収保証については考える必要はありません。