福利厚生の充実と企業や特許事務所の選び方

最近はユニークな福利厚生が用意された企業も増え、求人に応募する際のきっかけの一つとなっているようです。

しかし、大手企業を除けば、まだまだ福利厚生が充実していない企業や事務所のほうが多いでしょう。

福利厚生によって年収だけでは測り得ない企業の良さや考え方が見えてきます。

そこで、就職や転職の際にこの福利厚生というものをどのように考えればいいのかご説明いたします。

そもそも福利厚生とは

福利厚生とは、社員の「幸福」と「利益」のための制度を指します。具体的には会社が社員に支払う給与以外の報酬やサービスのことです。

健康診断の補助や住宅手当、育児・介護休暇などがまずあげられます。

福利厚生には法律で定められている法定福利厚生と、それ以外の法定外福利厚生があります。

「法定福利厚生」とは、社会保険料や労働保険料などの総称です。社会保険料（健康保険、厚生年金保険、介護保険など）や、労働保険料（雇用保険や労災保険など）、児童手当（子供を育てている人に支払われる）などが該当します。これらの保険料や手当のうち会社が負担している分が法定福利厚生に当てはまります。

なお、契約社員も社会保険や労働保険の加入義務があるので、法定福利厚生の対象となりますし、一定の条件を満たせばアルバイトでも法定福利厚生の対象となります。

法で定められた福利厚生ではないその他の福利厚生が法定外福利厚生です。法的に明確な規定はなく、企業が自由に内容を決められます。

家賃補助や社員寮・社宅、マイカー手当、健康診断、託児施設、資格取得補助、役職手当、社員食堂、社員旅行といった基本的なものから、え？！と思うようなものまで実に様々なものがあります。

たとえば、特許事務所の場合は「弁理士試験受験休暇」のように弁理士試験の前日に休みをとらせてくれるところがあったり、事務所の弁理士との勉強会を開いてくれたり、弁理士登録料を負担してくれたりといったことがよくあります。

日本の大企業は、どこも福利厚生が充実しています。

たとえば、本人が病気になった時だけでなく、家族が病気になるのを予防するために健康検診を無料で受けさせてくれるといったように、家族のことまで考えてくれるので、一家の大黒柱である家族を抱えた人には有り難い職場です。

これに対し、中小企業や法律事務所・特許事務所のようなところは福利厚生に関してはあまり期待できません。

見た目の年収は高いのですが、福利厚生のことを考えると実はそれほど有利でないということもあります。

注意しなくてはいけないのが、「本当に福利厚生の恩恵を受けられるのか」ということです。

たとえば、福利厚生の一環として特別休暇をとらせてくれると求人募集に書いてあったとしても、実際に特別休暇を申請して取れる人がいなかった場合には、福利厚生は無いに等しいと言えます。

また、中小企業や事務所に有りがちなのが、賃貸暮らしの場合には家賃補助が出るのに一軒家を購入すると住宅手当が無くなったり、実家通いの場合には何の手当も付かないなど、人によって差がついている場合があることです。

大企業の場合はここがしっかりしていて、たとえばA社員B社員というふうに分けて、A社員へは福利厚生の充実、B社員へは最低限の福利厚生＋給与補助というように、社員の置かれた状況によって不公平になったり差がつかないようにしています。

しかし、中小企業の場合は、ちょっとズルい方法で福利厚生の充実を求人募集に記載していたりします。

上述したように実家通いや持ち家の場合には何の補助も無く、賃貸で暮らしている場合のみ家賃の一部補助をするといった具合です。

全員の給料に同額を上乗せしてくれればいいものの、「家賃補助」という誘惑的な言葉で釣って、実際は一部の人への支払いだけで済ませようという魂胆がミエミエです。

このように、社員や所員のための制度を求人募集の餌にしているようなところは、昇給や人事評価も不適切である可能性が限りなく高いと言えます。

明確な根拠なく曖昧な理由で福利厚生制度を利用している企業や事務所は人事評価はテキトーで、個人の頑張りは評価してくれず、どれだけトップにゴマをすってくれるかを昇給の目安にしているようなところまで存在するのです。

これではいくら頑張ってもやる気が出ません。

福利厚生の充実は転職時の大きなポイントですが、福利厚生の一部だけを目立たせて人を呼び込もうとしている会社や事務所には騙されないようにしてください。

求人サイトを無造作に見ていると、こうした悪徳求人に遭遇する確立が高くなります。

こうした企業や事務所にだまされないようにするためには表面的な情報だけでなくそこで働いている人から意見をもらえると良いでしょう。
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