拒絶査定不服審判と前置審査

諦めるのはまだ早いですよ。
拒絶査定不服審判の請求をしましょう。

そうです。
拒絶査定の謄本の送達を受けた日から３か月以内に審判を請求することができます（特許法１２１条１項）。

審判請求人の責めに帰することができない理由（地震や津波のような天災など）により請求することができないときは、その理由がなくなった日から１４日（在外者の場合は２月）以内でその期間の経過後６月以内に拒絶査定不服審判を請求することができます（特許法１２１条２項）。

なお、拒絶査定には、特許権の存続期間の延長登録出願に対する拒絶査定（特許法６７条の３第１項）も含まれます。

もし特許を受ける権利が共有に係る場合には、審判請求は共有者全員が共同で行わなければいけません（特許法１３２条３項）。

拒絶査定不服審判は、審査で行われた手続を土台として審理するので、一種の続審です（特許法１５８条）。
原則として書面審理で行われますが、審判長は申し立てにより又は職権で口頭審理を行うことができます（特許法１４５条２項）。

特許出願人は、審判請求と同時に明細書、特許請求の範囲または図面について補正をすることが出来ます（１７条の２第１項４号）。

特許出願人が審判請求時の補正を行うと、特許庁長官は審判に先立ち、審査官に審判請求の当否について再度審査を行わせなければならず、手続きは再度審査段階に付されます（特許法１６２条）。
これを「審査前置制度」と呼びます。

明細書等の補正がされた場合には、拒絶査定が取り消される可能性が高まっていることから、補正後の出願についてもう一度審査官に審査させることにより、審判に付される事件数を減らし、審判の促進を図ろうとしたものです。

そうです。拒絶査定をした審査官が当該出願内容を一番よく分かっていますから効率的ですよね。
審判請求時の補正があれば、この補正により拒絶査定の理由が解消している可能性があるので、審判官がゼロから検討するよりも、元の審査をした審査官が担当する方が無駄がありません。

ただ、その審査官が転任や退職等により再審査を担当することができないときは別の審査官が担当します。

いえ、同じですよ。
審査官は審判請求時の補正が適法である場合には補正後の出願について審査します。
そして、補正後の出願について拒絶査定の理由が解消され、かつ、ほかの拒絶理由がないと判断したときには拒絶査定を取り消して特許査定を行い（特許法１６４条１項）、審判は終了します。

拒絶査定不服審判の審理の目的は、拒絶査定の理由の当否を判断することではなく、当該出願に拒絶理由があるか否かを判断することにあります。

したがって、審判官は拒絶査定の理由が成り立たないと判断した場合でも、直ちに拒絶査定を取り消さず、それ以外の拒絶理由の有無についても審理するのです。

審査官は補正後の出願について拒絶査定を行うことなく、審査の結果を特許庁長官に報告します（特許法１６４条３項）。この場合、特許庁長官は審判官を指定して、審判官に当該審判事件を審理させます（特許法１３７条１項）。

審査官は補正前の出願について審査し、拒絶理由がないと判断した場合には補正を却下して特許査定を行います（特許法１６３条１項、特許法５３条１項）。

一方、拒絶理由があると判断した場合には補正却下決定を行わずに（特許法１６４条２項）、その審理の結果を特許庁長官に報告し（特許法１６３条３項）、当該事件は審判により審査されることになります（特許法１３７条１項）。

審判請求人に拒絶理由を通知し、補正・意見書提出の機会を与えます（特許法１６３条２項）。

この審査の結果により、上記のような特許査定または特許庁長官への前置報告がされます。

自分でチャートを作ってみると整理できて理解しやすいと思いますよ。