特許事務所勤務者のうち特許技術者と弁理士の場合、売上を伸ばした場合、昇給を期待すると思います。
（特許事務の場合は大幅な昇給は期待しにくいですが、きちんと昇給されます）

例えば、給与が売上高連動性の特許事務所にお勤めの甲弁理士さんの昨年度の年間粗利売上が２０００万円で還元率が４０％の場合、

昨年度の年収は、２０００万円ｘ４０％＝８００万円です。

今年は売上が２０００万円から２３００万円になった場合、

２３００万円ｘ４０％＝年収９２０万円

９２０−８００＝１２０万円（年）昇給します。１月当たり約１０万円の昇給です。

たくさんの案件をこなせる人にはありがたいですね。

ただ、昔ながらの特許事務所の場合、還元率は４０％に満たないところが多めです。
また、還元率だけ高く福利厚生がゼロという事務所もあります。

売上高に連動した給与の支払いを受けているという実力次第（というかやっただけ収入が上がる）働き方は労働集約的なので、あまり長く続けにくい仕事のやり方でしょう。残業だらけで体を壊してしまってはなんのために働いているのかわかりません。

 

最近は売上高連動制ではなく固定給支払いや別の評価制度での支払いを行ってくれる特許事務所も増えてきたので、そんな特許事務所だと働きやすいでしょう。

特許明細書の作成だけが弁理士・特許技術者の仕事ではありません。営業や教育だって立派な仕事です。

 

実務経験のある弁理士や特許技術者は転職が容易だからこそ、欲張りな転職の仕方をして良いと思います。

ぜひ、特許事務所における支払い方法や評価制度については意識してみてください。

なお、上記還元率や福利厚生についてですが、転職エージェントを利用している特許事務所の場合は低く抑えられていることが多いようです。
転職エージェントを利用した場合、転職者の年収の３０％もの金額を転職エージェントに支払わなければならず、そのしわ寄せが転職者本人に来ています。
知財業界活性化のためには良くない傾向です。