弁理士試験の合格者の平均年齢は毎年大体35歳くらいです。
そして、合格者の職業は会社員が多くを占めています。
ここで気になるのが、35歳を過ぎても弁理士試験に合格できなかった場合、このまま弁理士試験に挑戦し続ける意味があるのか、ということです。
具体的に例を挙げてみると、たとえば、
35歳で理系の大学出身、職歴は会社員（知財部以外）
の場合です。
この場合は果たして弁理士資格を取る意味はあるのでしょうか。
結論からいいますと、
「その後のキャリアプランによって変わる」
のでわかりません。
・・・なぜなら、会社員の場合はそのまま会社に留まるかもしれませんし、特許事務所へ転職するかもしれませんし、キャリアによって弁理士資格の必要性は変わり得るからです。
もし会社に留まるのだったら、弁理士資格は知的財産管理技能検定1級と同じように「名刺に書くと立派」という程度の効果を有します。
仕事に直接役立つわけではありませんが取って損はありません。
さて、問題は特許事務所へ転職する場合です。
この場合は、確かに弁理士資格は特許事務所へ転職する場合に役に立ちますが、それよりも重要なのは「実務経験」です。
すなわち、明細書を書くという実務を経験していない限り、特許事務所での仕事は得られません。
つまり、未経験でのスタートになります。
ということは、出来る限り若くないと雇ってくれる特許事務所は無いということになります。
３０所送っても１箇所も書類選考に通らなかったという人もいます。
※この記事を書いてから5年以上経ってさらに人材不足が深刻化してきました。そのため35歳未経験でも特許事務所への転職はそこまで苦労しません。
もし今現在弁理士試験を受験していて、将来的に特許事務所で働きたい人は、今すぐ特許事務所の門をくぐるべきです。なぜなら１歳でも年をとるほど就職は難しくなるからです。
「資格をとって高給取りになる」ことを目指すのだったら、弁理士実務未経験の方は今すぐにでも特許事務所へ転職しましょう。
まずどうすればよいのかわからない、誰かに相談したいという方は、弁理士である我々が相談に乗りますのでお問い合わせ下さい。
