弁理士の仕事とは | 知財転職の知識

弁理士という資格の名前を聞いたことはあっても、どんな仕事なのかわからない、という方のために、弁理士が弁理士の仕事について簡単にご説明いたします。

弁理士とは

まず、そもそも弁理士とは何なのでしょうか。

弁理士法１条では、弁理士の使命として、「知的財産に関する専門家として、知的財産の適正な保護及び利用の促進その他の知的財産に係る制度の適正な運用に寄与し、もって経済及び産業の発展に資することを使命とする。」と規定されています。

ここで、知的財産とは、特許権や実用新案権として保護される発明、商標権として保護される商標、意匠権で保護される意匠などが挙げられます。

この中でも主に発明、特に特許出願の代理をすることが弁理士の大事な仕事です。

意匠や商標の出願代理や中間対応をメインとする弁理士もいます。

受験予備校の宣伝文句では「カッコイイ理系の弁護士！」「弁理士になれば高収入！」と書かれていることがありますが、高収入を得られるのは実務経験を積んだ特許出願の代理をする弁理士で、意匠や商標専門だと特許弁理士ほど稼げません。

また、弁理士資格をとっただけで高収入になるわけでもありません。
実務経験が重要です。

主に、企業の知財部か特許事務所となります。

企業の知財部だと会社員と同じですので、収入が特別高くなるわけではありません。

特許事務所勤務の場合は、企業に勤務している場合よりも収入が高いのですが、企業ほど福利厚生は手厚くありません。

技術の素養があって、論理的な人に向いています。

特に、知的労働、長時間のデスクワークが苦ではない人、勉強が好きな人には向いています。

例えるならば、頭の切れる孤高の一匹狼でしょうか。

なお、商標弁理士は収入は少ないのですが、企業や特許事務所に雇ってもらって働く限りは決して悪い仕事ではありません。
高い収入にこだわらないのならば、楽しい仕事です。
ワークライフバランスが取れているのが商標弁理士の魅力です。

いくつか方法がありますが、最もメジャーなのは弁理士試験を受けることです。

しかし、難関なのに加え、年に一回しか試験がないので、精神的にも辛い試験です。
受かった後にも試験に落ちる夢を見る弁理士は後を断ちません（笑）

春に行われる短答式試験、夏に行われる論文式試験、そして秋に行われる口述試験全てに合格すると最終合格となります。

短答式試験に受かると、次年度と次次年度の短答式試験が免除されます。
（一部の人は短答試験が免除されます）

最大の山場は論文式試験です。
これさえ受かれば口述試験はおまけのようなものです（しかし気合を入れないと落ちます）。

AIに仕事を奪われるという話がありますが、弁理士の仕事に関してはまだしばらくは大丈夫でしょう。
ただ、商標の仕事に関しては将来性は暗いかもしれません。

同じ法律系の資格として弁護士資格があります。しかし、技術は全く関係ないので、技術が嫌いな人は司法試験を受けたほうが良いでしょう。

しかし、将来性という点でみると、弁護士よりも弁理士のほうが良いのではないかと思われます（あくまでも個人的見解です）。

食っていけない弁護士はかなりいますが、弁理士で食っていけない人はそうそういませんから。

特許管理士という資格は民間が決めた資格なので取る意味は全くありません。

知的財産管理技能士試験は資格というよりも、知財の知識を試す試験です。３級と２級はすぐに受かります。

１級は難しいのですが、コンテンツ専門業務なら１５００時間程度の勉強時間で受かると言われています。
特許専門業務の場合は少し難しくて２０００時間ほどの勉強時間が必要です。

しかし、知財管理技能検定試験は、受かっても特に転職に有利になることもない（＆受験料が高い）ことから、受験生の数は少なく、あまり人気のある資格ではありません。

知的財産管理技能検定試験１級を受けるくらいなら、弁理士試験を受けたほうが良いでしょう。
独立開業も出来ますし。

以上述べてきたように、弁理士試験は試験も実務も難しく、向いていない人には辛い仕事ですが、逆に言うと、向いている人には高収入も得られ知的欲求も満たされ、最高の仕事といえるでしょう。

したがって、我こそは！と思う方は、ぜひ弁理士試験を受けて欲しいと思います。

とはいっても既に述べたとおり、弁理士になったから高収入を得られるというわけではありません。

あくまでも実務経験あっての弁理士資格です。

特許業界未経験の方は、まずは特許業界に飛び込んでから弁理士試験に挑みましょう。

特許事務所なら弁理士試験受験のための制度が整っているところもあるので、試験にも受かりやすくなります。

もちろん、特許業界を知らない人が自分で調べていきなり特許事務所に履歴書を送りつけるのは怖いですから、事前に適切な情報を得ましょう。

私のサイトでもたくさんの情報を掲載しています。
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ネット上に書かれている嘘の情報に惑わされることなく、真実の情報を手に入れるように、仲間の弁理士共々情報提供をしておりますのでお気軽にご相談下さい。