労働条件通知書（他にも「内定通知書」「採用通知書」「雇用契約書」と呼ばれることもあります。いわゆるオファーレターのこと）を見ていると、「理論年収」や「想定年収」という言葉を見かけることがあると思います。
この理論年収や想定年収というものは一体何なのでしょうか。
これは、「予想される年収」のことです。
「月額固定給×12ヶ月＋賞与算定基準額×前年度実績賞与支給月数」となることが通常です。
なお、 月額固定給の算出方法は「基本給＋家族手当＋住宅手当＋役職手当＋その他諸手当」です（通勤手当や超過勤務手当（残業手当）等変動する手当ては含まれず）。
年俸制の場合は、年俸額を年収（＝理論年収）としています。
上記の算定基準を見れば分かる通り、基本給は固定ですが、賞与については会社には支払い義務は無いので、必ず「理論年収 （想定年収）」通りの年収が確保されるというものではありません。
会社の業績が悪い場合などには賞与が金一封程度、または無しということもあるでしょう。
その場合の年収は理論上の年収よりは下がることになります。
さて、理論年収とは何かがわかったところで、「もし、入社後に予定よりも少ない給与が支払われたらどうするか」ということについて考えてみたいと思います。
上述したように、基本給の支払いは会社の義務ですが、賞与の支払いは義務ではありません。したがって、たとえば、ボーナスが基本給の2ヶ月分×年2回だったとして、これがゼロになり、年収が70万円下がった！ということも十分に有りうるわけです。
入社前の面接では年収を口約束してしまうこともあると思いますが、そのような約束は危険過ぎます。
「言った、言わなかった」でトラブルになるだけだからです。
法律が絡む場合は必ず書面にしてもらわなければなりません。
給与のことは聞きづらい、という面はたしかに有ります。
しかし、ここをうやむやにして、性善説で乗り切ろうとしてしまうと、社長や担当者が約束を反故にしても平気な人だったり、担当者が変わってしまった場合に予定の年収が支払われないということは起こります。
したがって、入社前には目を皿のようにして採用通知書や労働条件を見るのが重要です。
どんなに言いづらくても、生活がかかっているのですから、「給与は月額〇〇万円で、年収は◯◯万円という理解でよろしいでしょうか」というようにしっかりと確認しなければいけません。
では、入社してから「予定額が支払われていない」ことに気付いた場合はどうすればよいでしょうか。
この場合は、他の条件（待遇など）を考慮し、我慢できる範囲なら我慢しましょう。
しかし、会社全体にそういった嘘つき体質が染み付いている場合は、顧客に対しても嘘をつき、結局長い目で見ると会社全体の業績が振るわなくなる可能性があります。
そのような会社は早い段階で見切りをつけてしまってもいいでしょう。
もちろん自分の能力に自信がないと、なかなか転職をする勇気は出ないでしょう。
しかし、「経営理念に共感できる会社」や「誠実な会社」で働くことは、ただ働くということが誇りを持った行動になるため、生きがいにもつながります。
したがって、「嘘つきな会社」に就職してしまった場合には、「誠実な会社」へ転職したほうが、ずっと気持ちよく働けるはずです。
なお、転職する場合には、絶対に会社の人に相談してはいけません。
というのも、上司に話したら必ず引き止めにあうからです。
自分の部下が転職してしまった場合、上司の評価が下がることから、上司はあの手この手であなたの転職を引き留めようとします。
そして、この際も「給与アップを交渉してあげよう」という「嘘」をついてくる可能生があります。
しかし、既に一度給与面で嘘をついている会社です。
また騙されるなんてゴメンですよね。
ですから、転職を決めたら、決して同僚や上司に相談することなく、自分ひとりで転職活動を進めましょう。
積極的に求人を探していきたいという方は、四季報を読んだり新聞を見るという行動も良いと思います。
なお、私も詳しい転職情報をお渡し出来ます。ただし、知財業界限定です。
知財業界は高収入ですが向き不向きが分かれるので、自分が知財業界に向いているかどうかマッチ度を知りたい方はお問い合わせ下さい。
